景観とは日常生活において風景や景色の意味で用いられる言葉とあります。

建築の仕事をしていると、景観に関わる届出を行政に提出することが多々あります。

ちょっと、景観に関する法律を紐解いていきましょう。

景観に関する法律「景観法」が平成17年6月に施行されました。

まだ２０年も経っていない比較的新しい法律です。

景観法が整備される前は、地方公共団体が自主条例として景観条例などを

制定していました。

独自の条例では、国民共通の基本理念がなく、法的根拠もない為、

良好な景観の整備、保全に限界がありました。

そこで、景観を整備・保全するための基本理念の確立、景観形成のための行為規制を行う仕組みづくり、

景観形成のための支援措置の創設等を盛り込んだ景観法が制定することになりました。

景観法に基づき、景観行政団体なるものが定義されました。

景観行政を司る行政機構ですが、都政令指定都市又は中核市、その他の地域においては、

都道府県が該当します。景観行政団体は景観法に基づき、該当する区域に景観計画を

定めることが出来ます。景観計画区域に定められた区域では、建築行為等を行う際、

設計や施工方法などを届け出ることを義務付けることができます。

設計を行う上で、その土地、街並み、環境と調和するように計画することは、

当たり前になっております。形だけでなく、色彩、質感、植栽等に配慮し、

既存の環境に調和させることが、その土地の景観保全につながります。

弊社のビジョンの軸にも「調和」を掲げています。

その土地になかったものを新たに作り上げ、かつ調和させる。

「調和」は、馴染むことだけでなく、新しい価値観を生み出すことだと思います。